2017年04月11日更新：2022年11月29日よくあるご質問

【行政報告】多量排出事業者向けにサービスがあると聞きました。

e-reverse.comの基本機能で集計ができる以外に、多量排出の行政報告に特化した「多量排出行政報告支援サービス（有償）」を提供しております。

別途お申込みいただきますと、以下の赤字の提出資料を原則として各行政の最新様式で出力ができます。

なお、各行政への提出はお客様自身で対応が必要です。

＜産業廃棄物関連で毎年6月末に提出する行政報告の例＞

多量排出事業者の行政報告

法律	産廃	■処理計画書前年度の産業廃棄物発生量が1,000トン以上の事業場を設置している事業者が提出 ■実施状況報告書前年度に計画書を提出した事業者が提出
法律	特管	■特管物の処理計画書（対象外※）前年度の特別管理産業廃棄物発生量が50トン以上の事業場を設置している事業者が提出 ■特管物の実施状況報告書（対象外※）前年度に特管物の計画書を提出した事業者が提出
条例		■処理計画書条例で定める条件に該当する事業場を設置している事業者が提出 ■実施状況報告書前年度に計画書を提出した事業者が提出

紙マニフェストの行政報告

■産業廃棄物管理票交付等状況報告書（対象外※）

紙のマニフェストを交付した排出事業者が提出

その他

■各行政が実施する実態調査（対象外）

■各行政が実施するアンケート等（対象外）

※：e-reverse.comの基本機能で集計できる場合もあります。

お申込み方法や詳しい資料は以下をご覧ください。

＞＞多量排出行政報告支援サービス＜＜

＜e-reverse.comの基本機能でできる行政報告＞