e-reverse.comは、24時間365日利用可能ですが、定期的もしくは緊急時のシステムメンテナンス等の理由によりサービスの提供を一時中止する場合がございます。また、以下のいずれかに該当すると当社が判断した場合も同様とします。
当社は、あらかじめ次条第 1 項で定めたいずれかの連絡方法を用いて会員に変更する旨及び変更後の内容並びにその効力発生時期を通知することにより次の各号で定める事項を任意に決定、実施することができます。ただし、緊急時等、事前の連絡が困難な場合には、実施後速やかに連絡することにより事前の連絡があったとみなします。
当社から会員への通知は、以下のいずれかの方法により行います。なお、いずれかの方法により通知した場合、当社が通知を発した時点で会員に到達したものとみなします。また、複数の手段で通知した場合には、最も早く発した通知を基準とします。
当社は、以下に該当するときまたは該当するおそれがあると判断したときは、当社のみの判断でe-reverse.com上の登録情報について、変更または削除することができるものとします。なお、本条による登録情報の変更または削除により会員または第三者に損害が生じたとしても、当社は一切の責任を負いません。
当社は入会希望者が次のいずれか一つに該当した場合には入会を拒否することができます。なお、当社は、入会拒否等の理由及び審査基準を入会希望者に対して開示や説明する義務を負わないものとします。
会員は登録期間中であっても、当社所定のWebフォームから、本条の定める条件に従って次の各号に定める日を退会日として退会の意思表示をすることができます。この場合、会員が前条により支払った入会金、利用料等は返還されません。また、退会月の利用料等は、その退会する日にかかわらず退会月末を締め日とする1ヵ月分が発生するものとします。
当社は取得した個人情報を下記目的の範囲内で適切に利用します。この利用目的の範囲を超えて個人情報を利用することはありません。
当社は、本項の利用目的を、変更前の利用目的と関連性を有すると合理的に認められる範囲内において変更することがあります。
当社は、e-reverse.comの提供において知り得た会員の諸情報を第三者に提供いたしません。ただし、次の各号に掲げる場合は除きます。
会員は、それぞれ自己及び自己の役員又は経営に実質的に関与している者(以下「役員等」という。)が下記の各号の一に該当しないこと、及び今後もこれに該当しないことを表明、保証します。
会員は、自ら又は第三者を利用して次の各号のいずれかに一つでも該当する行為を行ってはならないものとします。
会員は次の各号に定める行為をしてはなりません。
当社は、会員が次の各号のいずれかに該当する場合、予告期間なく即座に当該会員を退会処分とすることができます。この場合、すでに当社に支払われた入会金、利用料等は、理由の如何を問わず返金はされません。
(※退会処分は、入会時にご提示いただいたJWNET加入者番号単位ではなく「法人単位の退会」となりますので予めご了承ください。)
本規約は下記のとおり、発効されました。
er-contractの主催、運営管理は当社または当社が指定する者がこれを行います。
前項にかかわらず、定期的もしくは緊急時のシステムメンテナンス等の理由によりサービスの提供を一時中止する場合がございます。また、以下のいずれかに該当すると当社が判断した場合も同様とします。
er-contract上で締結された契約情報は、以下の各号のいずれかに該当する場合を除き、当該契約の委託契約期間満了日から起算して10年間を経過した日まで保存されます。なお、会員は、退会その他の事由により会員がer-contractの会員資格を喪失した場合、er-contract(契約情報等の閲覧等を含みます。)を利用することができなくなります。
er-contractの料金体系についてはe-reverse.comの料金に含むものとします。
本規約は下記のとおり、発効されました。
本サービスの支援対象(本サービスの機能を用いて出力いただける対象)は、廃棄物の処理及び清掃に関する法律(以下「廃掃法」といいます)第12条9項等、同施行令及び同施行規則に基づいて「多量排出事業者」に義務付けられた以下の計画書・報告書、及び、地方公共団体が以下の計画書・報告書の趣旨に準じて条例により義務付けた計画書・報告書となります(特別管理産業廃棄物に係る計画書、報告書、その他別途当社が指定するものを除きます)。本サービスは、基本サービスに登録されたマニフェスト情報その他情報を活用しうる機能を提供するものであり、利用者は、本サービス及び基本サービスを利用するにあたり、自己の判断と責任において、自己に必要となる本条の計画書・報告書の最新の提出書式及び条件等を確認のうえ利用者自身が必要となる事項の入力、修正等をしてかかる計画書・報告書の作成(加除修正等を含みます)を行う必要があります。
本サービスの提供、運営管理は当社又は当社が指定する者がこれを行います。
当社は、定期的又は緊急時のシステムメンテナンス等の理由により本サービスの提供を一時中止する場合があります。また、以下のいずれかに該当すると当社が判断した場合も同様とします。
当社は、あらかじめ次条で定めたいずれかの連絡方法を用いて利用者に変更する旨及び変更後の内容並びにその効力発生時期を通知することにより次の各号で定める事項を任意に決定、実施することができます。ただし、緊急時等、事前の連絡が困難な場合には、実施後速やかに連絡することにより事前の連絡があったとみなします。
当社から利用者への通知は、以下のいずれかの方法により行います。なお、いずれかの方法により通知した場合、当社が通知を発した時点で利用者に到達したものとみなします。また、複数の手段で通知した場合には、最も早く発した通知を基準とします。
本契約の有効期間(以下「本契約期間」といいます)は、本契約成立時から利用者が退会する日(退会の事由を問いません。以下「退会日」といいます)までの間とします。
本サービスの利用者は、次条に定める方法により、次の各号に掲げる別途当社の定める料金(以下総称して「本利用料金」といいます)を当社にお支払いいただきます。利用者は本利用料金に係る消費税を負担するものとします。ただし、利用者が、別途当社所定の方法により、入会の申込み時に、当社に対し、あらかじめ、年度分の多量排出報告用データを一切出力しないことを通知した場合、本サービス上で当該年度分に対応するデータは管理されず、当該年度分に対応する月の第1号の月額利用料金は発生しないものとします。
利用者は、次の各号のいずれかに掲げるとき、本条に定める条件に従うことにより、基本サービス上で登録されたデータ(多量排出報告用データの出力に必要となる年度分のデータに限られます)に対応するデータを基にして当該多量排出報告用データを出力することができます。この場合、利用者は、別途当社所定の期限までに申し出たうえで、別途当社が定める期限までに、別途当社が定める方法に従って次項に定める月額利用料金相当額を当社に支払う必要があります。
本利用料金の請求及び支払方法は次のとおりとなります。
利用者は、本契約期間中であっても、当社所定のWebフォームから、本条の定める条件に従って次の各号に定める日を退会日として本サービスの退会の意思表示をすることができます。この場合、利用者は、次の各号に定める退会日に退会することになります。
次の各号のいずれかに掲げる場合は、利用者は本サービスの利用資格を喪失し、次の各号に定める日を退会日として利用者により本サービスの退会の意思表示がなされたものとみなします。
利用者が基本サービスの会員規約14条1項により基本サービスを退会した場合
利用者により基本サービスの支店が削除された場合
基本サービスの会員規約第15条(知的財産権)の規定は本サービスについて準用します。同条中の「e-reverse.com」とあるのは「本サービス」と、「会員」とあるのは「利用者」と読み替えます。
2021年3月末日まで「多量排出行政報告支援サービス」を利用し続けていた基本サービスの会員は、当該サービスの規約の規定に基づき当該サービス上の情報・データを本サービスに引き継いで前条1項で定める権利を取得するためには、当社が本サービスの申込みの受付を開始した日から2022年4月末日までに当社所定のWebフォームにて申込みを完了している必要があります(2022年4月の中途に申込みを完了した場合であっても、同年4月分の第9条1項1号に定める月額利用料金の全額が発生し、日割計算はされません)。
基本サービスの会員規約第20条(禁止行為)の規定は、本サービスについて準用します。同条中の「本規約及びこれに付随する諸規則」とあるのは「利用規約等」と、「e-reverse.com」とあるのは「本サービス」と、「会員」とあるのは「利用者」と読み替えます。
当社は、利用者が次の各号のいずれかに該当する場合、予告期間なく即座に当該利用者を退会処分とすることができます。
本条に基づき利用者が退会処分となった場合、これにより発生した損害の賠償請求又は補償については次のとおりとします。
次の各号のいずれかに掲げる場合、当社は、当社の判断により法令の範囲内で次の各号に掲げる情報・データを削除することができます。これにより利用者又は第三者に損害が生じたとしても、当社は一切の責任を負いません。
基本サービスの会員規約第23条(権利義務の譲渡)、第24条(誠実義務)、第25条(紛争の解決方法)の規定は、本サービスについて準用します。同条中の「e-reverse.comのサービス」とあるのは「本サービス」と、「会員」とあるのは「利用者」と読み替えます。
本規約は下記のとおり、発効されました。
「産廃CO₂サービス」は、「TansoMiru産廃」に名称が変更になりました。
本サービスは、定期的または緊急時のシステムメンテナンス等の理由によりサービスの提供を一時中止する場合がございます。また、以下のいずれかに該当すると当社が判断した場合も同様とします。
当社は、あらかじめ次条で定めたいずれかの連絡方法を用いて利用者に変更する旨及び変更後の内容並びにその効力発生時期を通知することにより次の各号で定める事項を任意に決定、実施することができます。ただし、緊急時等、事前の連絡が困難な場合には、実施後速やかに連絡することにより事前の連絡があったとみなします。
当社から利用者への通知は、以下のいずれかの方法により行います。なお、いずれかの方法により通知した場合、当社が通知を発した時点で利用者に到達したものとみなします。また、複数の手段で通知した場合には、最も早く発した通知を基準とします。
利用者は、次の各号に掲げる別途当社の定める料金(以下総称して「本利用料金」といいます)を当社にお支払いいただきます。利用者は本利用料金に係る消費税を負担するものとします。
利用者は、次の各号に定める方法により、当社に対し、本利用料金をお支払いいただきます。振込手数料等は利用者の負担とします。
利用者は、本契約期間中であっても、別途当社所定の方法により、本条の定める条件に従って次の各号に定める日を退会日として本サービスの退会の意思表示をすることができます。この場合、利用者は、次の各号に定める退会日に退会することになります。
利用者が基本サービスの会員規約14条1項により基本サービスを退会した場合は、利用者は本サービスの利用資格を喪失し、次の各号に定める日を退会日として利用者により本サービスの退会の意思表示がなされたものとみなします。
本サービスでは、利用規約等の定める条件に従って、次の各号の通り月次分のデータ(暦に従った1か月毎のデータ)を算定します。
当社は、利用者が次の各号のいずれかに該当する場合、予告期間なく即座に当該利用者を退会処分とすることができます。
本条に基づき利用者が退会処分となった場合、これにより発生した損害の賠償請求または補償については次のとおりとします。
次の各号のいずれかに掲げる場合、当社は、当社の判断により法令の範囲内で次の各号に掲げる本サービスで管理する情報・データを削除することができます。これにより利用者または第三者に損害が生じたとしても、当社は一切の責任を負いません。
本規約は下記のとおり、発効されました。