電子マニフェストのメリットとは?

産業廃棄物の排出事業者は、産業廃棄物の処理を他の業者に委託する場合、各業者にマニフェスト(産業廃棄物管理票)を交付しなければなりません。このマニフェストには、元々は紙が用いられていましたが、近年ではインターネットを用いた電子マニフェストも登場し、普及し始めています。ここでは、電子マニフェストのメリットとデメリットについて、詳しく解説していきます。

01電子マニフェストとは

電子マニフェストとは、元々は紙の書類を用いて管理していたマニフェスト情報を電子化したもので、ネットワーク上でやりとりを行うことを可能にしたシステムのことです。1998年12月より運用が開始され、電子マニフェストの利用者は、公益財団法人日本廃棄物処理振興センターが運用・管理するJWNETと呼ばれるネットワークを介して、各業者とやりとりをします。

関連ページ:電子マニフェストとは

02電子マニフェストのメリット

電子マニフェストには、紙のマニフェストに比べてどのようなメリットがあるのでしょうか。以下に解説していきます。

事務処理の効率化

電子マニフェストの代表的なメリットの一つが、事務処理の大幅な効率化を実現できる点にあります。紙の書類の場合、決して少なくはない必要事項を一つずつ記入していかなければならず、マンパワーを含めた相当なコストを必要としていました。しかし、電子マニフェストであれば、インターネット上の電子マニフェストシステムで記入を行うことができるようになるため、事務作業の手間を大幅に軽減することができます。

電子マニフェストの運用・管理を行う日本廃棄物処理振興センターによると、電子マニフェストは紙マニフェストと比較して、年間3,000時間の事務処理時間圧縮につながると報告しており、その効果の大きさが伺えます。
出典元:https://www.jwnet.or.jp/jwnet/about/merit/index.html

法令順守とミスの防止

紙のマニフェストの場合、記入の抜け漏れや記載ミスが発生する可能性があり、それによって法令順守が危ぶまれてしまうケースも起こり得ます。記載ミスを防止することができます。また、終了報告の期限が迫るとアラートが表示されるなど、確認漏れのようなヒューマンエラーを防ぐ効果が期待できます。

データの透明性

電子マニフェストを交付すると、廃棄物の処理状況をリアルタイムで確認することができるようになります。排出事業者、収集運搬業者、処分業者それぞれのマニフェストを相互に閲覧できるため、データの透明性が高く、不適切なマニフェスト登録を防ぐことができるのです。

保管が不要

紙マニフェストには5年間の保管義務が課されているため、規模の大きな企業ほど、書類の数は膨大になり、その保管場所や管理体制の構築にも多大なコストを必要とします。しかし電子マニフェストの場合、データを情報処理センターが保管してくれるため、保管スペースを確保する必要がなく、管理もしやすくなります。

産業廃棄物管理票交付等状況報告書が不要

紙マニフェストは、年に一度、都道府県等に産業廃棄物管理票交付等状況報告書を提出しなければならないとされています。一方、電子マニフェストであれば、情報処理センターがこの作業を代行してくれるため、業務効率改善につながります。

義務化への対応

2020年4月1日より、前々年度の特別管理産業廃棄物(PCB廃棄物を除く)の発生量が年間50トン以上の事業場を設置している排出事業者は、それらの処理を他の業者に委託する場合、電子マニフェストの使用が義務化されました。メリットというわけではありませんが、法律に従いつつ作業の効率化も目指しながら、電子マニフェストを利用していくようにしましょう。

03電子マニフェストのデメリット

電子マニフェストのメリットについて解説してきましたが、その逆にデメリットとなる点はどのようなものがあるのでしょうか。以下に解説していきます。

利用料

電子マニフェストのデメリットの一つが、その利用料です。システム利用には料金が掛かるため、単純な金額だけで比較すれば、紙マニフェストよりもコストは高くなってしまいます。
ちなみに、電子マニフェストの利用料には料金体系が3種類あり、年間の登録件数が少ない事業者向けのものと、多い業者向けのもの、団体で加入する事業者向けのものがあります。

排出事業者、処理事業者、運搬業者の全てが加入する必要がある

電子マニフェストを利用するには、排出事業者として自身が加入するのはもちろん、業務を委託する処理事業者や運搬業者も電子マニフェストに加入してもらう必要があります。そのため、いくら自身が電子マニフェストを導入したいと思っていても、委託先の業者に協力してもらうことが難しければ、電子マニフェストを利用することはできません。

システムダウンの可能性

ネットワーク上のシステムを介してやりとりを行うという特性上、エラーやアクセスの集中など何らかの原因でシステムダウンが起きると、電子マニフェストを利用できなくなってしまう可能性があります。

04電子マニフェストと紙マニフェストの比較

電子マニフェストのメリットとデメリットについて解説してきましたが、改めて電子マニフェストと紙マニフェストの特徴について比較してみましょう。

メリット・デメリット比較

電子マニフェストと紙マニフェストを比較した場合、マニフェスト運用における各種業務のスムーズさや割かなければならないマンパワーに大きな差が出ます。
電子マニフェストであれば、保管の必要もなく、記載漏れを防止できるシステムになっているため、安心して業務を任せることができるでしょう。紙マニフェストの場合は、ミスがないかをチェックする体制を整えておく必要があります。
その一方で、電子マニフェストは利用料が必要になり、また委託先業者の加入も必要になるなど、利用できる環境を整えるのが難しいというデメリットもあります。

作業効率化

導入のハードルこそありますが、作業効率化の面で言えば、紙マニフェストに比べた電子マニフェストのメリットはとても大きいと言えます。
特に、保存義務や行政への報告、記載漏れの確認といった紙マニフェストの場合には行わなければならなかった作業が、電子マニフェストでは不要になるという価値は大きく、大幅な作業効率化を見込むことができます。

電子マニフェスト 紙マニフェスト
金銭的コスト 高い 安い
データの透明性 高い 低い
作業効率 高い 低い
保存義務 不要 必要(5年間)
行政への報告 不要 必要

05電子マニフェストサービス「e-reverse.com」の紹介

紙マニフェストのデメリットを解消してくれ、さまざまなメリットをもたらしてくれる電子マニフェスト。しかしその一方で、導入の難しさや操作の難しさが挙げられるケースもあります。

そこでおすすめなのが、電子マニフェストサービス「e-reverse.com(イーリバースドットコム)」です。

e-reverse.comは、24時間いつでもスマートフォンやパソコンでマニフェストの登録、参照などができ、またマニフェスト登録もあらかじめ設定された項目を選択していくだけで完了するため、作業効率を大きく引き上げてくれます。また法定必須項目をシステムで制御されているため、入力不備や記載ミスを防ぐことができます。加えて、報告期限が切れる前や超過してしまった際には、照会画面やメールで通知が来るようになっており、法令違反リスクを大きく低減することもできます。

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