多量排出行政報告支援サービス

多量排出行政報告支援サービスとは？

全国すべての最新の行政様式に対応した上で、所定の手順に従って
「処理計画書」「実施状況報告書」の作成を登録されている「支店」ごとに支援するサービスです。
※特別管理産業廃棄物に関する多量排出関係書類は対応しておりません。

多量排出行政報告とは？

産業廃棄物の発生量が1,000トン以上である事業所を設置している事業者に対して、処理計画や実施状況報告の作成を都道府県知事へ毎年4月1日から6月30日までに提出を義務付けた制度であり、提出義務違反した場合、罰則が科せられます。
※多量排出該当条例によっては上記以外の条件を設けている場合がありますので、各自治体にお問合せください。

提出対象自治体は120以上存在し、
各自治体の様式に沿った書類作成が必要です

現場でこのような課題を
抱えていませんか？

自治体ごとに様式のダウンロードが必要だ
回収したマニフェストを品目ごとに集計しなくてはならない
自治体の提出要件を毎年確認するのが非常に手間だ
4月〜6月に業務が集中、担当者が拘束される
m²→t換算係数で計算しなくてはならない

e-reverse.comの多量排出行政報告支援サービスは
現場の課題解決をサポートします！

多量排出行政報告がとことんラクになる！

主な機能・できること

提出資料は簡単操作で楽々作成

多量排出報告の作成は何から始めていいかわからず、さらに時間もかかります。このサービスを使えば手順通りに作成するだけなのでとても簡単です。

複雑な集計が不要

普段お使いいただいているe-reverse.comに集計された細かい情報が既にあるので、その数字を使用することで複雑な集計をすべて省略することができます。
また、紙マニフェスト登録機能をお使いただくことで紙マニフェストの情報もまとめて集計することが可能です。

原則全国すべての行政に対応

報告する書式と報告条件は行政によって異なることがあり、集計した数字を各行政の書式に当てはめて記載する必要があります。
さらに書式や報告条件は年度ごとに違う可能性もあります。
そのため、報告先の行政数が多い場合は、毎年の確認にかなりの手間が必要となります。
このサービスを利用することで、報告先の行政数が多くとも、手間をかけずに報告を行うことができます。
また、報告が必要な行政も簡単に把握することができます。