電子マニフェストとは？わかりやすく解説

マニフェスト制度とは、産業廃棄物の排出事業者が、収集運搬業者や処分業者に対してマニフェスト（産業廃棄物管理票）を交付し、処理状況の把握・管理や不法投棄などの防止に努める旨が定められた制度のことです。

マニフェスト制度が導入された背景

マニフェスト制度がなかった時代は、排出事業者は委託した産業廃棄物が、いつ運ばれ、いつ処理されたのかが明確にわからず、不法投棄等を未然に防ぐのが困難な状態になってしまっていました。

こうした状況を鑑み、産業廃棄物の排出事業者が、収集運搬業者や処分業者に委託した処理の流れをしっかりと把握し、不法投棄などの防止や適切な処理の確保を目指して、マニフェスト制度は作られました。

マニフェストの対象者

マニフェストは、産業廃棄物の処理を他人に委託する場合に適用され、排出事業者はマニフェストを交付する必要があります。ただし、例えば市町村や都道府県に産業廃棄物の処理を委託する場合や、古紙や鉄くずなど、再生利用の目的となる産業廃棄物の処理を委託する場合や排出事業者が自ら産業廃棄物を処理する場合などは、例外的にマニフェストの交付は不要となります。

マニフェストの提出先

マニフェストを交付した排出事業者は、廃棄物処理法第12条の3第7項に基づき、事業場ごとに前年度（4月1日〜3月31日までの期間）のマニフェスト交付等の状況を都道府県知事等に提出する必要があります。

一方、電子マニフェストを利用している場合は、日本産業廃棄物処理振興センターが電子マニフェスト登録分を都道府県知事等に提出するため、排出事業者は手続きする必要がなくなります。

電子マニフェストについて説明する前に、まずは従来のやり方であった紙マニフェストの利用方法について解説します。

紙マニフェスト記載事項

マニフェストには、以下の記載事項を漏れなく記載しなければなりません。

紙マニフェストの運用フロー

マニフェストは、排出事業者・収集運搬業者・処分業者の間を行き来する伝票で通常A・B1・B2・C1・C2・D・Eの7枚複写式になっており、産業廃棄物の種類と行き先ごとに交付されます。

紙マニフェスト利用時のデメリット

これまで主流として使用されてきた紙マニフェストですが、紙という実物が存在するため、その保管・管理に大きなマンパワーが必要となってしまう点が、一つのデメリットとして挙げられます。またしっかり保管・管理ができていないと、いざ必要になった時に探すのに苦労してしまうこともあるでしょう。

加えて、紙に手書きで記入する以上、記入漏れや記載ミスなどが起こりえる可能性は常に存在します。もしミスがあれば、その修正や対応に再び大きなマンパワーを割かなければならなくなるため、これもデメリットの一つと言えます。

従来は紙の書類で保存する紙マニフェストが利用されていましたが、より管理を簡易化するために電子マニフェストが導入されました。電子マニフェストの概要やメリットについて具体的に見ていきましょう。

電子マニフェストの概要

電子マニフェストとは、排出事業者、収集運搬業者、処分業者のマニフェスト業務効率化を図るために導入された制度で、1998年12月より運用が開始されました。紙の書類でやりとりしていたマニフェスト情報を電子化し、情報処理センターを介したネットワークでやりとりすることによって、スムーズかつ効率的な運用と管理を実現するものです。
廃棄物処理法第13条の2の規定に基づいて、公益財団法人日本廃棄物処理振興センターが情報処理センターとして指定されています。電子マニフェストを運用するためには、日本廃棄物処理振興センターが運営する電子マニフェストシステム（JWNET）へ加入する必要があります。なお、自社が電子マニフェストシステムに加入していても、取引のある排出事業者や収集運搬業者、処分業者が加入していなければ、電子マニフェストを利用できないため注意しなければなりません。

電子マニフェストのメリット

電子マニフェストにはさまざまなメリットが存在します。ここからは、電子マニフェストのメリットを4つ解説していきます。

電子マニフェストの義務化

2020年4月1日から、前々年度の特別管理産業廃棄物（PCB廃棄物を除く）の発生量が年間50トン以上の事業場を設置している排出事業者は、当該事業場から生じる特別管理産業廃棄物（PCB廃棄物を除く）の処理を委託する場合、電子マニフェストの使用が義務付けられます。

電子マニフェスト導入の準備

電子マニフェストを導入する場合、日本廃棄物処理振興センターに対し、Webか書面にて加入手続きを行う必要があります。加えて電子マニフェストを効果的に活用していくためには、インターネットに接続できるパソコンを準備したり、運用ルールを決めたりと導入までにやるべきことがいくつか存在します。また、年間基本料や使用料などのコストがかかるため、そのための予算を確保することも必要です。

条件によっては利用が必須となる電子マニフェストですが、義務としてやらなければならない以上にたくさんのメリットをもたらしてくれるため、加入者および利用件数は年々向上しています。
電子マニフェストの運営元であるJWNETの集計によれば、加入者数の推移については、以下の表の通りとなっています。

※2021年12月31日現在

表を見るとわかる通り、電子マニフェストの加入者は年々増加しており、今後も上昇していくことが予想されています。上でも解説した通り、電子マニフェストは排出事業者から処分業者まで、関係者全員が加入していなければ利用できないため、場合によっては「電子マニフェストに加入していない業者には委託できない（委託を受けられない）」といったケースも起こりやすくなるかもしれません。現時点で電子マニフェストの利用が義務付けられていない事業者であったとしても、なるべく早めの加入を検討した方が良いでしょう。

またJWNETでは、電子マニフェストの年間登録件数と、マニフェスト総数を5,000万件として算出した電子化率も出しており、その中身は以下の表のようになっています。

※2021年12月31日現在

こちらの数字も年々上昇しており、電子マニフェストの普及率がどんどん高まってきているのがお分かりいただけたのではないでしょうか。

紙マニフェストのデメリットを解消してくれ、さまざまなメリットをもたらしてくれる電子マニフェストですが、一方で導入の難しさや操作の難しさが挙げられるケースも少なくありません。

そこでおすすめなのが、電子マニフェストサービス「e-reverse.com（イーリバースドットコム）」です。

e-reverse.comは、PC操作が苦手な方でも、難しい産廃専門用語を知らない方でも、「わかりやすい」「使いやすい」システムです。
日本廃棄物処理振興センター（以下、JWNETと表記）のみの運用では、現場の運用に則した機能やサポートがなく、なかなか業務効率に繋がりません。
しかし、e-reverse.comでは、簡単な操作ですぐに必要な情報へたどり着ける操作性や画面デザインの見やすさ等、「現場での操作が非常にシンプルでサポートの必要もなく、現場にとってはほぼメリットしかない」とお客様に好評です。

主な機能としては、24時間いつでもスマートフォンやパソコンでマニフェストの登録、参照などができ、またマニフェスト登録もあらかじめ設定された項目を選択していくだけで完了するため、作業効率を大きく引き上げてくれます。

また法定必須項目をシステムで制御されているため、入力不備や記載ミスが発生することもありません。
加えて、報告期限が切れる前や超過してしまった際には、照会画面やメールで通知が来るようになっており、法令違反リスクを大きく低減することもできます。

e-reverse.com導入のメリットは、操作性や機能面だけではありません。
導入前から導入後まで徹底したフォロー体制も充実しております。

入会専門の窓口を設置したり、導入後の初期設定や万が一操作で行き詰まった時は、システムの操作方法やトラブル時のお問合せ窓口として、カスタマーサポートを設けております。
また、ご導入の検討時には、営業担当より機能の説明や操作の説明をさせて頂くにとどまらず、委託先処理会社の調査や社内運用フローのご提案、社内稟議を通すお手伝い等、お客様の実運用に踏み込んだ様々なサポートを行います。

電子マニフェストに不慣れなご担当者様でも、簡単で手間をかけずに、産業廃棄物を効率的に管理できるよう、導入前から導入後まで、イーリバースドットコムにお任せください。

JWNETとe-reverse.comの違い

JWNETの場合

• 1

  電子マニフェスト登録

  

  ここが手間

  「排出」のたびに事前に受け渡し確認票を作成し、１データ毎に入力作業が必要

  ここが落とし穴

  許可証情報・委託契約との連携がなく、法的リスクが残る

• 2

  運搬終了報告

  

• 3

  中間処理報告

  

  6最終処分報告

• 4

  二次マニフェスト発行

  

  5二次マニフェスト
  E表の返却

ここが手間

「排出」のたびに事前に受け渡し確認票を作成し、１データ毎に入力作業が必要

JWNETのみの運用では現場の運用に即した機能やサポートがなく、業務効率につながらない…。

e-reverse.comの場合

• 1

  電子マニフェスト作成

  

  ここがポイント！

  収集運搬業者が電子マニフェスト作成代行

  ここがポイント！

  許可証情報・委託契約情報の登録が必須なので、法的リスクをカバー

• 2

  電子マニフェスト承認

  

  ここがポイント！

  承認するだけ！

• 3

  運搬終了報告

  

• 4

  中間処理報告

  

  7最終処分報告

• 5

  二次マニフェスト発行

  

  6二次マニフェスト
  E表の返却

ここがポイント！

集計したデータをExcel出力し、各報告資料に使える！

現場運用に即した様々な機能をご用意。充実のサポートで運用まで完全バックアップ。