2015年01月23日更新：2022年03月29日お知らせ説明会レポート

JWセンター電子マニフェスト研修会

2014年12月5日(金)公益財団法人　日本産業廃棄物処理振興センター（JWセンター）が主催する「電子マニフェスト研修会」が愛知県名古屋市で開催されました。

今回の研修会では、当社の会員企業である矢作建設工業株式会社様によるEDI方式を利用した電子マニフェスト運用事例、またWEB方式を採用しているユニーグループ・ホールディングス株式会社様の事例発表もありました。

産業廃棄物管理票交付等状況報告について

はじめに、愛知県環境部資源循環推進課廃棄物監視指導室主査中根様より産業廃棄物管理票交付等状況報告についてのお話がありました。

罰則や電子マニフェスト利用についての説明の中で、電子マニフェストを利用することで産業廃棄物管理票交付等状況報告をJWセンターが代行する点を排出事業者のメリットとして特に強調していらっしゃいました。

愛知県は、東京都・神奈川県に次いで3番目にマニフェストの件数が多い都道府県であるにもかかわらず、電子マニフェストの普及率が30％と低いため、普及を推進するヒントを今回の研修会で見つけてもらいたい。

次に、JWセンターが制作した動画「排出事業者責任の強化と電子マニフェスト」で電子マニフェストの概要について解説されました。

動画では日本全国1年間で4億トン、東京ドーム300個分の廃棄物がどのような流れで処理されているかから、排出事業者の責任と不法投棄による罰則の例、それによるイメージダウンまで、排出事業者の責任についてわかりやすくまとめられていました。

また、処理業者についても電子マニフェストの利用が優良認定取得の際に必須となる為、取引先を拡大するなどのメリットが紹介されました。

電子マニフェストの導入にあたっては、ＷＥＢ方式だけでなく、EDI方式（e-reverse.comのような仲介システムを利用する方式）を、運用の実態に合わせて選択することもできる。
環境省の電子マニフェスト普及目標は平成28年度に50％（マニフェスト登録件数の利用割合）が達成目標。平成25年度末には35％が電子化されており、目標達成に向け普及活動を行っている。
電子マニフェストには、事務処理の効率化、法令遵守、データの透明性確保など多くのメリットがあるので積極的に導入を進めてほしい。

今回の研修会には愛知県内の様々な業種の方に加え、広島県など遠方からの参加者もいらっしゃり、関心度の高さがうかがえました。

愛知県は大規模な都市としてはマニフェスト電子化率がまだ低いと言われていても、電子化の機運が高まっているのではないでしょうか。

微力ではありますが、株式会社イーリバースドットコムもそのお手伝いができればと思います。