大成建設株式会社様

導入の経緯

電子契約の普及に伴い現場の選択肢を増やしたい

現場から『社内ではさまざまな契約が電子化されているのに廃棄物処理だけ電子化しないのはなぜか』という素朴な声が寄せられたのがきっかけとなり、産業廃棄物処理の委託契約について2013年から検討をはじめました。

既にe-reverse.comを導入し、電子契約に移行する下地はありましたが、当時は『紙の方が安心』という時代の風潮もあり、業界自体も紙面で契約する文化が根強いことから導入を一度見送りました。

その後、社会全体で電子契約が普及していき、現場の選択肢を増やしたいという思いから、16年に検討を再開しました。その際は『電子スタンプなどを活用した電子契約が本当に法的要件を満たすのか』といった疑問点を中心に法務部とともに一つひとつ課題を確認しました。

17年に本格導入し、支店の協力や推進もあり、現在は12支店のうち東京、関西、札幌、東北、横浜、北信越、関東の7支店で実績があります。名古屋支店でも検討しています。

導入効果

記入漏れや間違いを防ぎ、今まで以上に法定事項を順守できる環境が整った

作業所はたくさんの書類を分厚いファイルに保管しますが、作業所担当者からは『ファイルが1冊でもなくなると助かる』という意見があり、電子委託契約の意義を感じました。

電子での委託契約書の作成では、必須項目を入力しないと次のステップに進めないため、記入漏れや間違いを防ぐ効果があります。工期延長などで委託内容を変更する際も、インターネット上で操作するため、修正作業や契約書を持ち運ぶ手間を省力化できます。

産業廃棄物収集運搬・処分業許可証が適宜更新され“うっかりミス”を防ぐなど、いままで以上に法定事項を順守できる環境が整いました。

電子化すると印紙代も不要になり、コスト削減にも貢献します。

電子委託契約を運用しやすくするため、社内ルールも変更しました。当社では廃棄物処理の指定業者との契約は支店長名で行いますが、電子委託契約の場合は作業所長名で契約できるようにし、インセンティブを与えています。

今後の展望

多岐にわたる運搬業者、処理業者にどう広げるか

例えば契約書は5年の保管が義務付けられますが、電子化することでer-contractのクラウドサーバーに10年間、厳重なセキュリティーのもと暗号化され保存できます。書類の保管場所が不要になり紛失するリスクも少なくなるため、小規模事業者ほどメリットが大きいと思います。

処理単価の入力は処理業者側の操作になるため、排出事業者と処理業者が互いに納得する価格で取り引きしやすい環境になるでしょう。

電子マニフェストを利用する多くの企業がe-reverse.comを利用しているため、オプションのer-contractは導入しやすいと思います。

同じ会社のシステムを導入するほうが混乱しにくく、データ連携のメリットも大きいです。
廃棄物処理にかかわる多くの企業に電子委託契約が普及することを期待しています。

関連情報：建設通信新聞にer-contractの特集記事が掲載されました