株式会社本久様
電子化により時間短縮と法的なリスクを回避
2014年2月5日(水) 長野市にある長水建設会館にて、長野県建設業協会長野支部 第2回新規排出事業者向け説明会が行われました。
その中で弊社会員企業、株式会社本久の高川様より「電子マニフェストWebサービスe-reverse.com」の導入事例をご紹介頂きましたので、その内容についてレポートします。
講習会には長野県建設業協会長野支部の会員企業様でまだe-reverse.comをお使いでない会員様16名が参加されました。
導入の経緯
紙マニフェストでは処理しきれない業務量
処理業者側の視点から、電子マニフェストの導入状況や、メリット/デメリットなどについて、お話させて頂きます。
まず、弊社が電子マニフェストを導入したのは2011年のことで、JWNETとe-reverse.com、両方同時に加入致しました。
現在では月間100枚~200枚、年間1500枚前後の電子マニフェストを私一人で処理しており、もしこの枚数を紙マニフェストで処理しようとしますと、私一人では処理しきれない業務量となります。
皆様ご存知かと思いますが、紙マニフェストの7枚ある帳票のうち、運搬業者として5年間保管する分と、排出事業者へ送り返す分、また処分業者としても5年間保管する分と、同じく排出事業者へ送り返す分、これを郵送する費用や手間、ファイリングする為の時間は、相当な業務量でした。
導入効果
電子化により時間短縮と法的なリスクの回避
電子マニフェストにする事で、この管理業務はほぼ無くなったと言えます。パソコンの画面で、運搬終了の報告や処分終了の報告が上げられるので、排出事業者へマニフェストを送り返す業務は無くなりました。また、JWNETが5年間データを保管し、データを検索・集計ができますので、保管スペースが無くなり、履歴を見るのも非常に楽です。
業務効率化という視点で、非常に大きなメリットがあり、電子マニフェストは、無くてはならないものとなりました。
紙のマニフェストに割いていた時間を、別の業務に充てる事ができるようになり、とても助かっています。さらに、マニフェストの紛失や記入漏れ、保管漏れも無くなります。
本来は紙マニフェストを紛失すると、排出事業者側に罰金や懲役がありますが、処理業者側でのミスが原因であった場合、どう責任を取るか頭を悩まされる問題です。そういった法的な危険を回避する事ができるのも大きなメリットです。
年々、排出事業者への法的な拘束が強まっていると聞いております。安全にマニフェストを管理する為には、ぜひマニフェストの電子化をご検討頂けたらと存じます。
e-reverse.comに加入するデメリット
ここまでメリットについてお話致しましたが、デメリットについてもお話致します。
まずは料金についてですが、JWNETとイーリバース、それぞれの利用料金があります。弊社では、業務量が減った事と比べ、大した金額では無いと判断し導入致しました。
続いては、電子マニフェストの未加入業者についてです。必ず、排出、運搬、処分の各社が、JWNETに加入しなければ、電子マニフェストは利用出来ません。
未加入の業者がいれば、紙のマニフェストでしか運用出来なくなります。各業者がパソコンや、インターネット回線が必要になりますし、操作も覚えなければなりません。
デメリットに関してはこの2点があるかと存じますが、環境省や国交省は、将来、電子マニフェスト義務化に向けた方針を出していますので紙のマニフェストでは、仕事が出来なくなる事もあると思います。
今後の展望
将来を考えて導入するには最適な時期
長野県でも電子マニフェスト加入者数が今までになく増えてきているそうですので、もし電子化をご検討されるのであれば、今はちょうど良い時期の様に思います。
また、JWNETの操作は難しいので、皆さん苦手意識を持ちやすいのですが、e-reverse.comを仲介すると、簡単に操作できるようになります。
私共としましてもe-reverse.comは使い慣れておりますので、ご検討頂けると幸いに存じます。
質疑応答
Q.電子マニフェストの必須条件は、JWNETの加入という事でよろしいでしょうか?
A.→その通りです。
Q.という事は、排出事業者だけがJWNETとe-reverse.comに入れば運用できますか?
A.→排出事業者のみのe-reverse.com加入では、ほぼJWNETと同じ運用になる為、運搬まではe-reverse.comにご加入頂くのがよろしいかと思います。処分は、紙マニフェストと一元管理したいのであればe-reverse.comに加入した方が良いです。
ユーザー概要
社名 | 株式会社本久 |
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URL | http://www.motoq.co.jp/ |
事業内容 | 土木・建設工事の設計、施工・ほか |
所在地 | 長野市桐原1-3-5 |
設立 | 1948年 |
資本金 | 580億円 |
インタビューご担当者様