株式会社丸西組様

導入前の課題

管理部門でも現場でも、マニフェストの発行や管理に苦労

株式会社丸西組は、1949年の創業以来、県南部にあたる南加賀地区を中心として地元に根差した事業を展開する地域ゼネコンです。

土木工事業者として創業し、約30年ほど前より建築事業にも参入、現在では土木・建築の両輪で事業を展開。現在の従業員は約60名、土木部、建築部にはほぼ同数の技術者が所属しています。

「当社では官民さまざまな工事に携わっていますが、廃棄物が多く発生する現場も少なくありません。産業廃棄物の排出事業者として発行するマニフェストの数は、年間900件余りになります」と、管理部長の石川容子氏は言います。

2年前までは全て紙マニフェストで管理していたという同社内において、特に現場ではその発行や管理に苦労していました。一方で、従業員の中には前職やJVプロジェクト内で電子マニフェストの経験がある社員が増え、マニフェスト電子化が進んできている状況は社内でも徐々に認知されてきました。また、同社と取引のある収集運搬業者や処分業者の間でも、並行して電子マニフェストへの対応が進んでいました。そんな中、リバスタの電子マニフェストサービス「e-reverse.com」の存在を知り、同社においても導入が検討されました。

「e-reverse.comの話題が出てから導入までは早かったですね。役員の判断により、JWNETとe-reverse.comを同時に契約することになりました。といっても全面的にマニフェストを電子化するのではなく、現場によっては必要になるので導入しておこう、という形でのスタートでした」(石川氏)

導入効果

建築部のほぼ全ての業務で活用。現場は大きなメリット

電子マニフェスト導入後、丸西組では先行して建築現場での利用が広がっていきました。特に若い社員が積極的に使い始め、次第に部内全体へと普及、今では建築部のほぼ全ての業務で活用されています。

「e-reverse.comは使い勝手が良く、現場での操作は非常にシンプルです。サポートの必要もなく、一度使うと紙マニフェストがとても面倒だと感じられます。今では取引のある収集運搬・処分業者のほとんどが対応しているので、現場にとっては、ほぼメリットしかありません」と建築部の依光氏は話します。また、土木部では、電子マニフェスト非対応の収集運搬業者が比較的多いこともあり、電子マニフェストを使うかどうかは担当者次第という状況ですが、国交省発注の現場を中心に徐々に利用率は上がっています。

e-reverse.comを利用することで、現場では紙マニフェストを発行する際の事務負担が減り、業務効率が大幅に向上しました。依光氏は以下のように話します。

「現場での紙マニフェスト発行は、かなり面倒でした。一括して印字できる欄もありますが、手書きしなければならない欄も多く、複写伝票になっているので筆圧も必要です。ひと通り書いた上で、それらに捺印して確認する必要もあります。特に解体現場では廃棄物が多く、一つのプロジェクトで合計200~300枚も発行することがあります。1日あたり何枚も、多いときは10枚くらい書いては収集運搬業者に渡す作業を、何十日も続けなければなりませんから、とても憂鬱でした。そんな紙マニフェストと比べると雲泥の差です」

本来、依光氏ら現場の社員にとって、マニフェストの発行は付帯的な業務であるにもかかわらず、その事務負担は無視できないものになっていました。それがe-reverse.com導入後、同じくe-reverse.comを使っている収集運搬業者や処分業者との取り引きであれば、初期設定も容易ですし、承認処理も、今では現場の誰もが携帯しているスマートフォンやタブレット端末で可能です。

「ほんの数年前まで、タブレットを携帯する技術者などほとんどいませんでしたが、今では私にとって必須のツールとなっています。様々な業務において、10年も経たない間に電子化が進みました。ついに廃棄物も、といった印象ですね」(依光氏)

紛失のリスクがなくなり、法令に順守した形で保管

排出事業者である丸西組の元には、収集運搬業者や処分業者から最終的にマニフェストが戻ってくるため、それを整理・集計する必要があります。e-reverse.comの導入後は、事務作業の負担も軽減されました。

「紙マニフェストが戻ってきたら、現場ごとのファイルに順番を整理して綴じ、内容をExcelに入力して集計してきました。何月何日にどのような廃棄物がどれだけ出たか、などを把握する必要があるのです。この一連の事務作業は手間がかかるため正社員だけでは対応できず、以前はパート従業員を雇用し対応していました。しかも、複写帳票の一部が揃わないことも珍しくなく、必死になって探すことになります。結局、担当者がポケットに入れたままだったりして、出てきてもクシャクシャになったり濡れたりして読みにくくなっていることもしばしばです。紙という『モノ』の形で扱っている以上、紛失等のリスクを完全に避けることはできません」と、石川氏は紙マニフェスト時代の苦労を語ります。

e-reverse.comでは、単に紙が不要になるだけでなく、収集運搬業者や処分業者が画面上で操作するだけで終了報告ができます。また、排出事業者サイドからもリアルタイムに確認でき、集計も簡単です。

「最初から電子化してあれば、モノが不要でデータだけが流れていくので、紛失することがありません。郵送などの手間やコストもかかりませんし、保存のためのファイリングも不要になります。紙の書類では種類ごとに法定保存期間が決まっていますが、期限が過ぎたものすぐ処分、というのを小まめに行うだけでも大変です。電子マニフェストサービスでは、法令に沿った形で保存してくれるので、それらを気にしなくて済みます」(石川氏)

今後の展望

デジタル技術を活用して、業務改革や働き方改革を加速

2019年、創業70周年を迎えた丸西組では、「働き方や働く意識をさらにシフトチェンジすること」を事業方針、目標の一つに掲げています。

働き方の多様化という観点で石川氏が注目しているのは、デジタル技術です。事務作業の負担を軽減するなどの効果に加え、これからの若い世代の人たちにはアナログより馴染みやすく、定着率の向上にもつながると期待しています。

「デジタル技術の活用は業界全体で加速しており、当社でも今後さらに推進していくことになるでしょう。イーリバースドットコムでは、e-reverse.comの他にも産廃処理委託契約サービス『er-contract』、建設現場施工管理サービス『Buildee』というサービスがありますが、それらにも期待しています」(石川氏)

電子化やデジタル技術の活用により、丸西組の業務効率化や働き方の変革はいっそう成果を上げていきそうだ。