株式会社神谷商会

導入前の課題

集計に時間のかかる紙のマニフェスト

愛知県名古屋市の神谷商会は、一戸建て住宅からマンション、工場や倉庫、商業施設などの建物の解体工事を主に手掛ける、総合建築物解体事業者です。名古屋市を中心とした東海三県に加え、東京、大阪にも進出しています。また、産業廃棄物の収集運搬の許可と産業廃棄物の処理、リサイクルを行う神谷商会リサイクルセンターも保有しており、自社が担当した建築物解体に伴う産業廃棄物のみならず多彩な品目に対応、再生資材・資源の販売も行っています。

業務改革について、「直近に迫る2025年問題など、時代の変化への対応も急務と考えています。DX（デジタルトランスフォーメーション）と言われるような大掛かりな取り組みはできないにしても、紙書類の扱いなどに伴う時間のロスを減らし、生産性を上げるべく取り組んでいます」と話すのは、管理部部長の舟橋篤志氏です。

解体事業で発生する大量の産業廃棄物、リサイクルセンターで対応する産業廃棄物の収集運搬・処理などには、大量のマニフェストがつきものです。紙マニフェストのみで管理していた頃は、相当な負担となっていました。舟橋氏は当時について、以下のように振り返ります。

「紙マニフェストは産業廃棄物や情報の流れを理解しやすいという面もあります。とはいえ、紛失することもありますし、年間報告などのため集計する作業も大変です。1人で何千枚もの集計をしていたとき、他の業務の都合もあって1カ月余りを要していたこともありました。戻ってきた帳票の内容をPCに手入力してファイリングするなどの管理にも、時間のロスを感じます。そもそも紙のやり取りは遅れがちで、排出事業者の手許にあるべき期日が守られてなかったことも少なくありません。きちんとやろうとすると、さらに負担が大きくなります」

導入の経緯

取引先に薦められ便利さを実感

神谷商会でのマニフェスト電子化は、リサイクルセンターから始まりました。取引先に薦められ、まずJWNETを使いました。当時、リサイクルセンターに所属していた舟橋氏は、その頃の経緯を以下のように説明します。

「JWNETを利用し始めたものの、これだけでは『紙とあまり変わらないのではないか』という感想をいだきました。紙マニフェストを扱わずに済む、紛失する心配がないという効果を感じる程度、期日に追われて厳守することが難しいなど、生産性の面でも今一つだったという印象です。そんなとき、別の取引先から利用するようにと言われたのがe-reverse.comです。その経緯から、まずは収集運搬事業で使い始めました。使ってみると、現場で入力できる上に別の場所からも確認しやすい点など、便利さを実感しました」

その後、神谷商会本体でも排出事業者としてe-reverse.comを採用し、マニフェスト電子化が実現しました。「私が本社に移ったのは、会社が成長するにつれて管理部の人員が逼迫し、その強化のためです。マニフェストに関しては、以前からのドットインパクトプリンタで帳票を打ち出す程度で、電子化には程遠い状況でした。そこでe-reverse.comに加えて、er-contractも非常に便利だと考え、早い段階から使い始めました」

導入効果

入力や郵送などの手間がなくなり、大きな効果

こうして舟橋氏の手により、管理部の業務の一部が電子化された後、管理部に若手社員たちが加わってきました。

その一人、管理部課長の安藤大雄氏は、「er-contractは少し複雑さを感じますが、e-reverse.comにはあまり不自由を感じません」と語っています。また管理部主任の土屋直輝氏も「e-reverse.comは承認期限が迫るとメールで通知があるなど、見落としを減らす工夫があって助かっています」と評価しています。

こうして、神谷商会が扱うマニフェストの大半がe-reverse.comで管理されるようになりました。小規模な現場を中心に一部では今も紙マニフェストが使われているものの、全体の7～8割がe-reverse.com上で完結しています。

「定量的な評価は行っていませんが、紙マニフェストで手間がかかっていた入力や郵送などの作業が発生しなくなったなど、大きな効果を感じています。年間の集計作業も、今は1～2週間で済んでいます。個人的に一番大きな変化だと感じるのは、電子化による業務の変化ですね。e-reverse.comなら会社にいなくても仕事が進みます。コロナ禍のように在宅勤務を迫られる状況下でも、マニフェストに関する業務を進めることができます」（舟橋氏）

今後の展望

改善の余地があるところは電子化を考える

一方で舟橋氏は、いくつかの課題も指摘します。

「やはり年配層にとって馴染みにくいようです。当社もですが、協力会社が入っている現場で特に強く感じます。中には運転手一人だけで経営している運搬業者などもありますから、そういったところにきちんと理解してもらえているか、不安を覚えることもあります。また、e-reverse.comやer-contractを使っていくなかで、まだ業務効率化の観点から改善の余地があると感じることもあります」

デジタルでの業務に親和性の高い若手社員たちは、マニフェスト以外の業務でも電子化を期待していると語っています。「管理部として、改善すべきところだと気付いたら改善していこうと考えています。管理部内では、タスク管理ツールを試したりもしました。ただ、タスク管理をするためには、いちいち入力する必要があって手間が増えるため、なかなか定着しませんでしたね。合っていなかったかなとも思います」（安藤氏）「まだ紙での業務が残っている箇所といえば、安全書類などがあります。電子化でもできる時代に、わざわざ紙で仕事をしなければならないところは、改善の余地があるだろうと考えています」（土屋氏）

アナログの作業が多く残っている理由には、建築物解体を主に手掛けるという事業の都合上もあるようです。

「紙が困るのは、現場に出る前の付帯作業が大きいことです。解体工事の計画書を作る上で、対象となる建物の図面が欠かせません。しかし施主からもらえる図面は古いものがほとんどなので、原図が紙しかないことが多く、CADでトーレスするなどの手間がかかります。ただ、こうして若手社員が改善の余地ありと認識する箇所が多いと気付くということは、電子化が始まりつつあることの裏返しとも言えます。そういう意味では、e-reverse.comやer-contractは、当社の業務改善の端緒になっているのかもしれません」（舟橋氏）

舟橋氏を中心として、神谷商会のデジタル化はさらに続いていくに違いない。