株式会社光様

導入前の課題

本社の一部屋が、紙のマニフェストで埋まる

愛知県名古屋市に本社を置く光は、50年以上の歴史を持つ総合建築物解体工事会社です。オフィスビルや商業施設、工場など、大規模物件の解体を中心に、アスファルト等の舗装撤去や基礎杭抜工事、さらにアスベスト除去やダイオキシン除染、土壌汚染処理などといった環境対策にまつわる工事まで、幅広い分野で豊富な実績を有しています。

「解体工事や、それに伴うさまざまな業務は、年々法令による規制が厳しくなっていく傾向にあります。そういったなかでも当社は顧客に安心していただけるよう、現場での安心・安全や各種規制への対応などへの取り組みを絶やさず、信頼と実績を積み重ねてきました」と、営業部課長の坪井泰介氏は言います。

同社ではIT活用にも積極的で、社員間の情報共有を効率化する専用アプリ「ORANGE」を自社開発し活用するといった取り組みも行っています。またIT活用は、産業廃棄物マニフェストの運用を改善するためにも、取り入れられています。

かつては同社も紙マニフェストを使っていましたが、事業が拡大するにつれマニフェスト枚数が増大し、負担になっていたといいます。当時の様子について、工事部の高橋乃愛氏は以下のように説明しています。

「紙マニフェストを使っていた頃に効率化できていたことは、事前準備を手書きでなくプリンタで印字する程度でした。基本的には現場ごとに、着工前に現場名や整理番号、マニフェスト番号などを印字しておきますが、用意する際にExcelにも手入力していて、手間がかかりました。しかも紙マニフェストは多めに見込んで用意していたため、余りが出てしまいます。現場名など印字済みの用紙は再利用しづらいので、ただ保管するしかありませんでした。それでも現場によっては足りなくなってしまい、連絡を受けて急遽PCを立ち上げて印字して持っていくようなこともありました。現場から戻ってきたマニフェストをファイリングするのも手間のかかる仕事でしたし、毎年の集計・報告も本当に大変な仕事でした。保管にも場所を取りますから、本社の一部屋まるごとマニフェスト専用にしていたほどです」

導入の経緯

e-reverse.comを広めるために勉強会を頻繁に開催

このマニフェストの課題を解消すべく採用されたのがe-reverse.comです。

「マニフェスト電子化を検討したのは、e-reverse.comの利用が大手ゼネコンから広がりつつあった頃だと聞いています。JWNET単独では常に元請がマニフェストを発行しないと他の会社が動けないのに対し、e-reverse.comは収集業者でもマニフェストを発行できるため、使い勝手を評価して採用したと聞いています」（高橋氏）

導入当初は、マニフェスト電子化に対応する取引先が多くなかったものの、その後は徐々に増加し、紙マニフェスト発行の必要性は大幅に減っていきました。

「協力会社のなかには、紙マニフェストの方がよいという会社が以前はかなりありました。事情が変わってきたのは、スマホの普及なども関係しているようです。5～6年前は現場の中でも若い世代だけが使うものという印象でしたが、最近では幅広い世代がスマホを使っています。また、紙マニフェストでは紛失することもあるのに対し、電子化すればその懸念はありません。加えて、ゼネコンやハウスメーカーなど大口取引先からの要請もあり、マニフェスト電子化、中でもe-reverse.comが広まってきたのだと思います」（坪井氏）

光でも、現場にe-reverse.comを展開・定着させるため、協力会社へ広めていくような勉強会を頻繁に開催したり、営業担当者が協力会社に直接赴いて提案することもあったそうです。

導入効果

写真を付けて、承認作業を楽に

事業が成長し続けている光では近年、より多くの現場を手掛けるようになり、マニフェストの発行枚数が、2022年時点で月3000枚に達することもあります。しかしe-reverse.comの利用が広がったことから、紙マニフェストの発行枚数は少ない月には数枚、多くても100枚くらいにまで大幅に減少し、紙を使う現場数の割合は1割程度になりました。

高橋氏は、e-reverse.comの効果を以下のように評価します。

「e-reverse.comなら、経路や品目、処分先などさまざまな軸でのデータ集計も、マウス一つで簡単にでき、手間も全くかかりません。顧客や県などに報告する実績の数字を出す時間も必要なくなって、他の業務に時間を使えます。もちろん紙マニフェストが減った分、事前に印字して用意する必要もなくなり、紛失もなくなりました。『渡した』『もらっていない』といった、やり取りのすれ違いもありません。e-reverse.comなら、現場からマニフェスト内容について問い合わせがあったときにもPCですぐ確認でき、記入漏れや不備の訂正もとても簡単です。紙マニフェストを修正するとなれば、処分場にある各帳票を修正しなければならず、大変でした」

光では40代くらいまでの社員が主力であることから、すぐにe-reverse.comの操作に馴染みました。そのため、日常的なマニフェスト運用は現場に委ね、承認期限など過ぎてしまわないかどうかを高橋氏ら事務職員たちが確認するだけになっています。

「e-reverse.comなら承認期限が迫ったり過ぎたときに表示が変わり、紙と違って見過ごす可能性が大幅に減りました。発行の手間が減ったこともあり、現場の作業管理に集中できます。営業の私としても、入力された数字がすぐ集計されるので、実数の管理ができ便利になりました。最近ではe-Pictureも使って写真を付けているので、元請に求められる承認作業なども楽になっています。こういったところが、今の時代に合っていると思います」（坪井氏）

今後の展望

産廃処理委託契約サービス「er-contract」の利用も検討

光ではe-reverse.comに加え、今後産廃処理委託契約サービスのer-contractの利用も検討しています。紙書類での委託契約に比べ、印紙代や郵送料などが不要になる上に、手続きに要する時間も短縮できるなど、事務担当者を中心にメリットを期待しています。

「電子署名などに馴染めるか懸念はありますが、やればできると思っています。特に収集・運搬などの業務で取り入れられると効果がありそうです」と、坪井氏はさらなる業務のデジタル化に意欲的です。