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導入相談してみる産業廃棄物マニフェストを媒体によって分類すると、電子マニフェストと紙マニフェストの２種類があります。ここでは、電子マニフェストと紙マニフェストそれぞれのメリット・デメリット、運用方法の違い、併用する際のポイントなどを解説していきます。
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目次
1. 電子マニフェストと紙マニフェストのメリット・デメリット比較
電子マニフェストのメリット・デメリット
メリット
- 事務処理作業が効率化できる
- 法令順守がしやすい
- データの透明性が高い
- マニフェストを保管する必要がない
- 産業廃棄物管理票交付等状況報告書を提出する必要がない
デメリット
- 利用料がかかる分、紙マニフェストよりコストが高くなる
- 利用するには、排出事業者、運搬業者、処理業者がすべて加入している必要がある
- システムダウンによって利用できなくなる可能性がある
紙マニフェストのメリット・デメリット
メリット
- 利用にあたって、特別な環境設定や技術が必要ない
- コストが安く済む
デメリット
- 紛失や記入漏れのリスクがある
- 保管・管理に手間や人手がかかる
電子マニフェストと紙マニフェストの比較
電子マニフェストと紙マニフェストを比較した場合、業務の効率、導入のしやすさなどに違いがあります。
業務の効率化では電子マニフェストに優位性がある
紙マニフェストの場合、記入作業のほか、保管義務や行政への報告、記載漏れの確認、保管スペースの確保などの作業があり、多くの手間と人手を割かなければなりません。紛失や記入漏れのリスクもあります。その点、電子マニフェストは保管の必要がなく、記載漏れを防止できるシステムになっているため、安心して情報共有から報告業務までを任せることができます。
導入のしやすさでは紙マニフェストに優位性がある
電子マニフェストを利用するには料金がかかり、委託先の業者も加入している必要があるなど、環境を整えるのが難しいというデメリットがあります。紙マニフェストは書式を購入して記入するだけなので、コストや導入の手間が抑えられます。
以上のような特徴はありますが、長期的な作業効率化の面で言えば、紙マニフェストに比べて電子マニフェストのメリットが大きいと言えるでしょう。
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2. 電子マニフェストと紙マニフェストの運用方法の違い
電子マニフェストと紙マニフェストは、媒体の性質から以下のように運用方法に違いがあります。
紙マニフェストの運用方法
紙マニフェストは７枚つづり（A票～E票）の複写式伝票で、産業廃棄物の排出事業者が外部の業者に処理を委託する際に交付し、処理が終わるまで産業廃棄物とともに流通していきます。委託を受けた運搬業者はＢ２票、処分業者はＤ票、E票を、作業終了後10日以内に排出事業者に返送しなければなりません。排出事業者は、返送されてきたマニフェストと交付時に手元に保管したＡ票を照合して、作業が終了したことを確認します。
紙マニフェストは、５年間保管する義務があります。票ごとに、どの業者が、いつを基準に５年間保管するかは廃棄物処理法で定められています。排出事業者は毎年、１年間に交付したマニフェストを集計して、産業廃棄物管理票交付等状況報告書を都道府県知事等に提出する義務があります。
電子マニフェストの運用方法
電子マニフェストでは、加入している排出事業者、運搬業者、処分業者が、情報処理センターが運用・管理する電子マニフェストシステムを介して情報をやり取りします。排出事業者は産業廃棄物を委託業者に引き渡してから３日以内に、マニフェストの情報を情報処理センターに登録します。運搬業者、処分業者は作業終了後3日以内に、必要事項を入力して作業が終了したことを情報処理センターに報告します。排出事業者は、情報処理センターからの通知によって、運搬、処分の作業が終了したことを確認します。
電子マニフェストのデータは情報処理センターで保管・管理されるので、業者はマニフェストを保管する必要はありません。産業廃棄物管理票交付等状況報告書の提出も不要です。
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3. 電子マニフェストと紙マニフェストを併用する際のポイント
電子マニフェストを利用するには、排出事業者だけでなく、運搬業者、処分業者のすべてが加入している必要があります。しかし、委託先の業者が小規模で、委託の頻度、委託する産業廃棄物量が少ない場合など、電子マニフェストへの加入を求めるのが難しい場合があります。そのような場合には、電子マニフェストと紙マニフェストを併用することになります。
電子マニフェストと紙マニフェストを併用すると、電子マニフェストへの入力方法を社内に周知徹底する一方で、紙マニフェストも管理をおこない、紙マニフェスト分のみを集計して産業廃棄物管理票交付等状況報告書を提出する必要があるため、マニフェストの管理業務が煩雑になります。産業廃棄物の処理を業者に委託する際は、電子マニフェストと紙マニフェストのどちらを使用するのかをきちんと管理して、ミスやトラブルが起こらない業務体制にすることが大切です。
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4. 電子マニフェストと紙マニフェストに関するよくある質問
電子マニフェストと紙マニフェストのメリット・デメリットを比較すると、どのような違いがありますか？
電子マニフェストと紙マニフェストを比較した場合、業務の効率、利用のしやすさなどに違いがあります。紙マニフェストは保管・管理に手間と人手がかかりますが、電子マニフェストの場合は保管・管理の必要がなく、記載漏れも防止できるので安全・安心に利用できます。
ただし、電子マニフェストは利用料がかかり、委託先の業者も加入している必要があるなど、導入にはハードルがあります。それでも、作業効率化の面から電子マニフェストのメリットは大きいと言えるでしょう。
電子マニフェストと紙マニフェストの運用方法にはどのような違いがありますか？
紙マニフェストは７枚つづりの複写式伝票で、産業廃棄物の排出事業者が交付し、処理が終わるまで産業廃棄物とともに流通していきます。運搬業者、処分業者は作業終了後にマニフェストを排出事業者に返送し、排出事業者は返送されてきたマニフェストと交付時に手元に保管した控えを照合して、作業が終了したことを確認します。
電子マニフェストでは、排出事業者、運搬業者、処分業者が、加入している電子マニフェストシステムを介して情報をやり取りします。運搬業者、処分業者が作業終了後に必要事項を入力して作業が終了したことを情報処理センターに報告し、排出事業者は、情報処理センターからの通知によって作業が終了したことを確認します。また、紙マニフェストで必要となるマニフェストの保管義務やマニフェストの産業廃棄物管理票交付等状況報告書の提出も、電子マニフェストでは不要です。
電子マニフェストと紙マニフェストを併用する際のポイントは何ですか？
電子マニフェストと紙マニフェストを併用すると、マニフェストの管理業務が煩雑になるおそれがあります。産業廃棄物の処理を業者に委託する際は、電子マニフェストと紙マニフェストのどちらを使用するケースなのかをきちんと管理して、ミスやトラブルが起こらない業務体制にすることが大切です。
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