産業廃棄物分別とは

産業廃棄物は、廃棄物処理法によって細かく定義がされており、その扱い方や処理方法もそれぞれ異なります。そのため、産業廃棄物の排出事業者として大切なのが、産業廃棄物をしっかりと分別し、正しい処理が行える環境を整えておくということです。今回は、産業廃棄物の分別ルールやメリット・デメリット、分別を正しく行うための仕組みなどについて、詳しく解説します。

1. 産業廃棄物の分別ルール

私たちは普段の生活で、「燃えるごみ」や「燃えないごみ」などの分別をしていますが、産業廃棄物に関しても、同じように分別を行わなければなりません。

産業廃棄物の分別については、「紙くず」や「木くず」、「金属くず」や「がれき類」など、廃棄物処理法の第2条によって定められた廃棄物の分類ごとに分けなければなりません。

ちなみに、産業廃棄物の中には複数の素材が混ざり合っており、分けることが難しいものもあります。この場合は「混合廃棄物」として、上記の分別した産業廃棄物とは別の扱い方をしなければなりませんので注意しましょう。

2. 産業廃棄物を分別するメリット

産業廃棄物の分別は、ルールとして行わなければならないものですが、しっかりと行うことによって得られるメリットも少なくありません。以下に、産業廃棄物を分別するメリットについて紹介します。

産業廃棄物の減量化

産業廃棄物を効率的に分別するには、産業廃棄物が発生する工程だけでなく、製品設計等も見直す必要があり、それらをしっかりと検討・改善していくことで、産業廃棄物そのものの減量化につなげることができます。

リサイクル率が上がる

産業廃棄物の中には、リサイクルをすれば再度使えるようになったり、別の用途に活用できたりするものもあります。分別をすることで、リサイクル可能な廃棄物を正しく集めることができ、リサイクル率向上が目指せます。

有価物の売却益を得る

別の用途に使うことができる産業廃棄物は、それらを必要とするところに売却し、収入にすることができます。本来、産業廃棄物を捨てることは支出を伴うものですが、正しく分別して有価物を見極めれば、それを収益につなげることができるのです。

処理費の削減ができる

産業廃棄物の処理を外部に委託する場合、処理する量や内容によって金額が変わってきます。場合によっては、委託先から返品をされてしまい、無駄な支出が出てしまうことも。しかししっかりと分別を行っていれば、返品の危険性はなくなりますし、委託先で分別をしてもらう必要がないため、処理費用を抑えることができます。

3. 産業廃棄物を分別しないデメリット

産業廃棄物を分別しない場合、異物混入が発生してさまざまなデメリットを引き起こす可能性があります。大きな損害につながる恐れもあるため、必ず産業廃棄物は分別するようにしましょう。

結果的に、分別コストが増える

産業廃棄物の処理を委託した先で異物混入が見つかった場合、委託先で分別が行われるため、別途分別費用や処理費を請求される可能性があります。その結果、自社で分別するよりも多額のコストが掛かってしまうこともあります。

ケガや設備故障の原因になる

本来そこにあるはずのない産業廃棄物が含まれていると、現場で作業をする人がケガをしたり、処理設備の故障を引き起こしたり、さまざまな損害が発生するリスクがあります。人員の補充や設備の修理はコストが高く、大きな損失につながりかねません。

責任問題による損害賠償を請求される可能性も

産業廃棄物の処理を委託した先で、異物混入による損害が発生した場合は、責任問題として産業廃棄物の受け入れが停止されたり、賠償金を支払うことになったりする可能性があります。その結果、産業廃棄物がスムーズに処理できなくなり、新たな保管場所の確保や生産調整など、さらなるコスト発生につながる恐れがあります。

4. 産業廃棄物分別の仕組み

産業廃棄物の分別は、量が膨大になればなるほど手間と時間がかかるものです。そのため、分別の仕組みを分かりやすく明示して、誰もがこまめに分別を行う仕組みを作ることが重要になります。ここからは、産業廃棄物を分別する仕組みを作るためのポイントを紹介します。

すぐに分別する

産業廃棄物が発生したタイミングですぐに分別できるよう、廃棄場所や動線を工夫します。分別せずに産業廃棄物をまとめてしまうと、後々処理が大変になってしまうため、すぐに分別する仕組みを整えることで対策します。

分別方法を分かりやすく明示する

産業廃棄物の種類や材料、処理方法などを分かりやすく明示します。写真や図を用いて解説することで、直観的かつ視覚的に理解しやすくなり、スムーズに分別することができるようになります。 分別に対する意識を高めるために、分別した場合としなかった場合の廃棄物の写真を掲示するのも効果的です。また、天然資源の維持やCo2削減に効果があることを理解してもらうために、具体的な削減量や身近な天然資源を例に掲示することもおすすめです。これらの周知を行うことで、CSRレポートや環境報告書などでのアピールを行うこともできます。

分別が不明なものに対する対策を行う

産業廃棄物の中にはどのように分別すべきか迷ってしまうものもあります。不明な廃棄物を適当に処分されないよう、分別方法が不明な廃棄物を保管するスペースを確保したり、問い合わせ窓口を設置したりしましょう。これらの対策を行うことで、分別の仕組みを改善しやすくなります。

全ての事業所で仕組みを作る

一部の従業員や事業所だけで分別の仕組みを作るのではなく、全従業員が全ての事業所で分別を行えるよう仕組みを展開します。また、産業廃棄物の分別に関する勉強会や研修などを実施することで、従業員の分別に対する意識とモチベーションを向上させましょう。

5. 分別後の保管方法

廃棄物処理法では、産業廃棄物の分別だけでなく、分別後の保管についても、「保管場所の周囲には囲いを設けること」「保管場所にはその旨を記した看板を設置すること」などの基準が定められています。またきっちりと保管をすることによって、例えば誤って別のごみを捨ててしまうといった人為的な異物混入を防ぐことにもつながります。
産業廃棄物を分別したからと言って安心せず、保管についても意識を高く持っておくことで、分別の効果をより高いものとしていけるのです。