今までは、期限が切れたマニフェストをPCで作成する時に警告が出ておりましたが、今後は以下の場合でも警告が表示されます。
・携帯でマニフェスト作成・承認時
・PCでマニフェスト承認時
これにより、誤った過去の排出日などでのマニフェスト作成を防ぐとともに、よりコンプライアンスを意識したマニフェスト運用が出来るようになります。

2017年9月24日リリース

組織選択・組織一覧画面の検索機能を改善します

対象ユーザー

排出事業者
収集運搬業者
処分業者

概要

従来、組織選択・組織一覧画面の検索機能では、[+][-]を使って検索対象組織を表示させないと検索結果にヒットしませんでした。
リリース後は、検索対象組織の表示を問わず、配下組織の検索が行えるようになります。
また本改修に伴い、組織一覧画面で業務実施組織ごとの初期表示が以下のようになります。

業務実施組織	初期表示
グループ	本店まで表示された状態（既存通り）
排出	直下の組織まで表示された状態例：支店を選択→直下の部署・統括事業場・事業場まで表示
収集運搬	積替保管場があれば展開して表示
処分	処分事業場まで表示

メリット

複数の支店や部署・事業場が存在する場合に、事業場の検索が容易になり利便性が向上します。

※上図の三角ボタンを押すと再生します。

組織一覧画面で各組織に対して連続した操作が可能になります

対象ユーザー

排出事業者
収集運搬業者
処分業者

概要

従来、組織一覧画面で変更を行った際に「確定」をクリックした後、[+][-]を押すことで画面を更新しないと連続作業（組織の編集や削除）が行えませんでした。
リリース後は「確定」をクリックした後も連続操作が行えるようになります。

メリット

例えば、事業場登録を実施した後でも当該事業場の修正をすぐに行えるようになり利便性が向上します。

※上図の三角ボタンを押すと再生します。

2017年6月25日リリース

JWNETから取り込んだマニフェストのみを照会できるようになります

対象ユーザー

JWNETデータ取込機能のオプションをご利用のお客様が対象です
収集運搬業者
処分業者

概要

JWNETから取り込んだマニフェストのみを照会できるようになります。また、e-reverse.comで作成したマニフェストのみを照会することも可能です。

メリット

JWNETから取り込んだマニフェストのみ照会が可能となることで、管理が容易になります。

2017年2月26日リリース

未加入の処分業者で、業者情報と事業場情報を別々に管理できるようになります

対象ユーザー

排出事業者
収集運搬業者
処分業者

概要

未加入の処分業者に対して、業者情報と事業場情報を別々に管理できるようになります。従来と同様に、業者情報を事業場情報に利用して同時登録する事も可能です。また、修正する際も同様に別々に修正できます。

メリット

処分業者の会社住所と事業場住所が異なる場合に別々に登録できるようになるため、単票印刷(電子マニフェスト確認票)で処分業者の住所を印字できるようになります。

利用シーン

一法人で複数処分場を所有される場合などに住所、処分施設を確認しやすくなります。

2017年1月29日リリース

マニフェストの要請通知中の応答状況が確認できるようになります

対象ユーザー

排出事業者
収集運搬業者
処分業者

概要

マニフェストの要請通知が発生した場合、各業者の応答状況が確認できるようになります。要請通知に応答していない業者には「未応答」が表示されます。
※応答状況はERC加入業者の場合のみに表示されます。

メリット

未応答の業者を簡単に確認できるため、業者への確認がスムーズに行えます。

収集運搬業者のマニフェスト照会画面に検索条件が追加されます

対象ユーザー

収集運搬業者

概要

収集運搬業者のマニフェスト照会画面で、委託先・委託元別に検索できるようになります。

メリット

これまでのマニフェスト照会画面では委託先と委託元のマニフェストが全て検索されていました。今後はいずれかのマニフェストに絞った検索もできるようになるため、再委託運用時のマニフェスト管理がより便利になります。

2016年12月18日リリース

自己運搬の運搬経路でも処分業者によるマニフェスト作成ができるようになります

対象ユーザー

排出事業者
処分業者

概要

運搬経路の第1区間が自己運搬の場合でも処分業者によるマニフェスト作成代行ができる(※)ようになります。
※処分業者がマニフェスト作成代行を行うには、運搬経路上の排出事業者の支店による許可設定が必要です。

メリット

排出事業者が自己運搬する場合でも、処分業者がマニフェスト作成代行できるようになります。

2016年11月20日リリース

[携帯版]マニフェスト番号が確認できるようになります

対象ユーザー

収集運搬業者(ドライバー)

概要

[携帯版]マニフェスト照会画面、及び運搬終了報告確認画面に「マニフェスト番号」が表示されるようになります。

メリット

携帯版でマニフェスト番号の確認ができるようになるため、ERC未加入の処分事業場への搬入作業がスムーズになります。

新規ユーザー登録時、受信するメールの初期設定が変更になります

対象ユーザー

排出事業者
収集運搬業者
処分業者

概要

メールオプションの初期設定が「受信しない」から「受信する」に変更になります。
対象：「マニフェスト承認期限切れ間近」「組織・事業場登録完了通知」「所属登録完了通知」

メリット

上記対象のメールが初期設定で「受信する」で登録されるようになるため、重要なメールの受信漏れがなくなります。

2016年10月リリース

現場アプリがリリースされます

対象ユーザー

排出事業者（統括事業場・排出事業場）

2016年10月23日リリース

運搬経路、及び許可証登録画面にJWNET廃棄物コードが表示されるようになります

対象ユーザー

排出事業者
収集運搬業者
処分業者

概要

運搬経路、および許可証登録の画面にJWNET廃棄物コードが表示されるようになります。

メリット

運搬経路、および許可証登録の画面にJWNET廃棄物コードが表示されるようになるため
排出事業者と処理業者間で同じコードを確認でき、依頼や情報伝達が行いやすくなります。

運搬経路登録画面から処理業者が登録している許可証を確認できるようになります

対象ユーザー

排出事業者(統括事業場・排出事業場)

概要

運搬経路登録（修正）の画面で、処理業者が登録している許可証を確認できるようになります。

メリット

運搬経路登録（修正）時に処理業者の許可証登録状況で「×」となった場合に原因が特定しやすくなります。

「所属登録完了のお知らせ」メールの内容が分かりやすくなります

対象ユーザー

排出事業者

概要

統括・排出事業場の設定で、[事業場固定承認パスワード] を利用しない設定の場合、
「所属登録完了のお知らせ」メールに [承認パスワード] が記載されなくなります。

メリット

[事業場固定承認パスワード] を利用しない場合、「所属登録完了のお知らせ」メールに [承認パスワード] を記載しないことで、誤ったパスワードの利用防止に繋がります。

2015年11月15日リリース

応答が必要となる操作後のメッセージが分かりやすくなります

対象ユーザー

排出事業者
収集運搬業者
処分業者

概要

操作後のメッセージについて、承認や容認の依頼が発生している場合のメッセージを変更しました。

メリット

グループ間紐付け、マニフェスト修正・削除、報告修正・取消などの操作をした後に、対象の排出事業者・処理業者が要請通知に応答しないと処理が完了しないということが分かりやすくなり、誤って処理完了と認識することの軽減につながります。

未応答のマニフェスト承認依頼通知が、通知一覧から消えなくなります

対象ユーザー

排出事業者(統括事業場・排出事業場)

概要

未応答のマニフェスト承認依頼通知が、通知一覧から消えなくなります。

メリット

これまでマニフェスト承認依頼のお知らせは、一定期間経過後に未承認状態でも削除がされていましたが、これによりマニフェストが承認されるまで通知一覧から削除されないため、承認依頼の通知の確認漏れを防ぐことができ、コンプライアンス向上につながります。

処分終了報告時に任意の処分担当者を登録することが可能に

対象ユーザー

処分業者

概要

処分終了報告時に処分担当者を選択または手入力で登録することができるようになります。

メリット

これまで事前に登録している処分担当者を変更したい場合は、処分終了報告のたびに処分担当者の設定を変更するか、報告後に修正をする必要がありましたが、今後は設定変更等は不要で、処分終了報告の画面で任意の処分担当者を選択または手入力することが可能になります。

[携帯版]現場選択画面の検索機能が使いやすくなります

対象ユーザー

収集運搬業者(ドライバー)

概要

[携帯版]支店選択後の現場選択画面で検索時にその支店配下の現場だけが表示されるようになります。

メリット

これまでは、支店を選択して現場名を検索しても、別の支店配下の現場も表示されていましたが、これにより選択した支店配下の現場だけを表示することができるので、誤った現場の選択防止につながります。

2015年7月26日リリース

紐付無し最終処分終了報告時の最終処分事業場の上限数の変更

対象ユーザー

処分業者

概要

紐付け無し最終処分終了報告時の最終処分事業場の上限数が増え、99件まで登録できるようになります。

メリット

これまでは最終処分事業場が10件を超える登録はJWNETでしかできませんでしたが、e-reverse.com上で99件まで登録できるようになります。

処理業者が紙マニフェスト登録する際の廃棄物選択が容易に

対象ユーザー

収集運搬業者
処分業者

概要

処理業者が[紙マニフェスト登録]機能にて登録する際に選択できる廃棄物について、許可証一覧で設定された廃棄物が反映されるようになります。

メリット

これまで[紙マニフェスト登録]機能にて、廃棄物選択画面に全ての廃棄物が表示されていましたが、これにより、廃棄物が探しやすくなり、許可のない廃棄物の選択防止につながります。

詳細

許可証一覧で設定された廃棄物が、選択肢として表示されるようになります。
許可証の登録内容が下図①の場合、廃棄物選択時は下図②の通り変更になります。

2015年6月28日リリース

排出事業者の支店にて配下の現場の運搬経路の照会を可能に

対象ユーザー

排出事業者（支店）

メリット

今までは支店の方が現場の運搬経路を確認する際は各現場の画面に切り替える必要がありましたが、支店の画面だけでマニフェストの運用開始に必要な運搬経路の登録有無や内容を確認できるようになります。

内容

排出事業者（支店）に「データ取得」タブが新規追加されます。
「運搬経路一覧取得」ボタンをクリックすると、運搬経路一覧のファイル(Excel形式)をダウンロードできるURLをメールで送付いたします。

2015年3月リリース

2015年3月には、メール機能で3つのリリースがあります。

「マニフェスト承認期限切れ間近のお知らせ」メール送信開始

概要

排出日の3日後に未承認マニフェストがあった際に、メールでお知らせいたします。

メリット

①排出事業者の場合、支店等の管理者もメールのお知らせを受け取ることができ、配下現場のマニフェストの状況を把握することができます。※本社・支店・部署に送付可能。
②法的期限が超過する前にJWNETへ登録されていないマニフェストの確認ができるので、コンプライアンス強化につながります。

内容

排出日の3日後に未承認マニフェストがあった場合に排出事業者・処理業者にメール等で通知が届くようになります。
※JWNETへの電子マニフェスト登録の法的期限は、排出日＋3日（排出日の4日後）

詳しくはこちら（JWNETのWEBサイトが別ウィンドウで開きます。「(５) 電子マニフェストの運用」をご参照ください）
※既存機能の「マニフェスト承認期限切れのお知らせ」は、排出日＋4日に通知

※画面通知はリリース翌日から始まります！
※メールでのお知らせを受け取るには別途メールオプションの設定が必要です！

設定方法の詳細については以下をご覧ください。
→よくある質問「【共通】自身のメールオプションの確認・変更手順を教えてください。」

処理業者へ「マニフェスト（承認）登録完了のお知らせ」メール送信開始

概要

排出事業者がマニフェスト作成や承認を行うと、処理業者宛に「マニフェスト（承認）登録完了のお知らせ」メールが届くようになります。

メリット

①排出事業者側の作成や承認の操作が分かるため、処理業者側でマニフェストの管理が行いやすくなり、運搬終了報告や処分終了報告等をスムーズに行うことができます。
②①のためコンプライアンス強化につながります。

内容

これまでは処理業者がマニフェストを作成した際に、排出事業者宛にメールを送信する機能のみありました。
今後は排出事業者がマニフェスト作成や承認を行った際に処理業者宛にメールを送信できるようになります。

※メールでのお知らせを受け取るには別途メールオプションの設定が必要です！

設定方法の詳細については以下をご覧ください。
→よくある質問「【共通】自身のメールオプションの確認・変更手順を教えてください。」

通知メールが分かりやすくなります

「マニフェスト承認依頼」「マニフェスト削除の容認依頼」等のメール通知を、利用しているユーザー様に分かりやすい文章になるように見直しをおこないます。

≪排出事業者様向け通知メール例≫

・マニフェスト承認依頼
・マニフェスト修正の容認依頼
・マニフェスト削除の容認依頼

≪収集運搬・処分業者様向け通知メール例≫

・グループ間紐付け依頼<
・マニフェスト修正の容認依頼
・マニフェスト削除の容認依頼

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